身体拘束の難しい現実

テレビニュースやワイドショーなどで、度々話題になる介護、擁護施設での入所者の身体拘束。このたび山梨県の長寿社会課がその調査結果を発表した。県の調査結果によれば、身体拘束された人の割合は3.5%で前年度比1.3%の減少となっている。

ただしこの結果は全施設での回答ではなく、県がアンケートを実施し回答があった施設（回答率98.8%）のみの結果。残りの1.2%や県のの把握していない施設での実態は不明である。
身体拘束はやむ得ないを除き原則禁止であるが、本人、他入所者が危険な状態にさらされるなど一定の条件を満たした場合のみ一時的に認められる（らしい）。

管理人個人の意見ではあるが、こうした現実はある程度仕方の無いことなのかと考える。おそらくどの施設の介護職員数も入所者に対して圧倒的に少ないであろう。一人の介護職員で数名から酷い所では十数名も見なければいけないような所もあるようだ。

選挙の度に介護や老人福祉問題を声高に叫ぶ候補者。彼らは本当に現場のことを分かっているのか？弱者を切り捨てていく今の政治の現状、現場を見ない机上の空論、本当に必要な事は足を使って現場を見る事じゃないのだろうか？用もないのに馬鹿デカイセダンに乗り、飛行機はファーストクラス、新幹線はグリーン車全て国民の税金から支出されている事を本当に分かっているのだろうか？